従業員の出産の健康保険の加入及び、ご家庭で必要な手続きをリスト化しました

2021年5月6日

従業員の出産の健康保険の加入及び、ご家庭で必要な手続きをリスト化しました

リスト化の紹介をさせて頂く前に、出産前のしておくことの確認です。

必要な手続きの中には、提出が遅れると罰金が科せられたり、もらえるお金が減額されたりするものもあります。下記項目は、出産前の余裕があるうちに準備をしておいてください。

  • 子供の名前の決定
    何の手続きをするにしても、名前が決まっていないと何もできません。
  • 手続きに必要な書類の準備(整理)
    予め確認して置く事(本籍地)など整理をしておきます。
  • 出産予定を会社に連絡、共働きの際、どちらの扶養家族に入るか決定しておく。
  • 誰が手続きを行うか。
    遠方(母親の実家)で出産を行った際は、書類の郵送などの手続きが必要になります。

手続きには、母子手帳を中心に、色んな書類が各所で必要になります。遠方で出産を行われる際で、仕事で休みが取りにくい方は、まとめて手続きを行うことになると思います。下調べもされておいてください。

出産後のご家庭のほぼ全員が行う、手続きのリスト

  1. 子どもの健康保険の加入申請
    (原則出産後5日以内・下記に詳細有)
    会社勤めの方は会社の加入している健康保険組合へ。
    国民健康保険の方は役所で手続きをします。
    会社勤めの方は、必要な書類を会社に確認をしておいてください。
    実質、①~③の手続きは、一気に行うことになると思います。
    社会保険:申請書、扶養者の本人確認書類、扶養者と子どものマイナンバー
    国民健康保険:申請者の国保の保険証/申請者のマイナンバーカード/母子手帳など
    が必要になります。
    なるべく早目に書類を提出して下さい。
  2. 出生届の提出
    (14日以内、違反の場合は罰則有)
    出生届、母子健康手帳(持参できれば)、届け出人の印鑑を持参して、市役所などで手続きを行います。
  3. 児童手当金の申請
    (出生月の月内もしくは、15日以内がベスト)
    上記②③は、住まれている役所で、パパ・ママおよび代理人の方が手続きを行います。一度にまとめて手続きをしないと面倒です。届出人の印鑑、母子手帳、届出人の健康保険証、普通預金通帳、所得証明(出産した年に転居した場合は課税証明書)を持参し手続きをします。
  4. 乳幼児医療費助成の受給者証(こども医療証)の交付申請
    (出生後速やかに(1カ月健診まで))
    こちらも役所で手続きをします。子どもが医療機関に掛かる際に、この受給者証を提出すると医療費が無料、もしくは一定額の負担で済みます。
    申請の際に子どもの健康保険証申請者のマイナンバー(運転免許証などの身元確認書類など)必要なため、①の書類の申請を行って健康保険証を入手してから、手続きを行うことになります。
    申請の際には合わせて、届出人の印鑑母子手帳子どもの健康保険証普通預金通帳が必要です。
    1カ月検診までに申請する必要があります。赤ちゃんの1カ月検診から助成の対象になる為、児童手当の申請と一緒に行うのがおすすめです。
  5. 出産育児一時金の申請
    (手続き期間:通常:退院後は健康保険組合 / 直接支払制度:出産前に産婦人科で手続き)
    直接支払制度を導入されている医療機関の場合、健康保険組合から病院へ支払いが行われます。その場合、病院で準備されている「直接支払申請書」に記載をしてで産婦人科などで事前に手続きをしておけば、手続きが簡単に済みます。
    支払い時に高額な出産費用を持参する必要がない為、直接支払制度がある産婦人科などがおすすめです。

    出産後に行う場合は、出産を証明してくれる「出生届出(市役所提出)」と一緒に「健康保険出産育児一時金支給申請書」を記載します。この書類を、加入している健康保険組合に提出する事で、出産費用の一部を助成金として受け取る事が出来ます。
    パソコン上で入力できるフォーマットをPDFで準備されていますが、勝手が悪いので手書きをプリントアウトして記載するのがおすすめです。
    通常は42万円ですが、産科医療補償制度へ未加入の医療機関で出産した場合や22週未満で出産した場合は39万円となります。また、医療費が42万円以下の場合は、差額分を受け取る事が出来その際は「一時金内払金支払い依頼書・差額申請書」で手続きを行います。
    手続きには、
    出産育児一時金支給申請書直接支払制度に対応していないことの証明書出産費用の領収・明細書の写し出産費用の領収・明細書の写しマイナンバーカード(なければ通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類)、申請者の振込先の口座番号健康保険証印鑑
    【直接支払制度】
    妊娠中に:意思確認証
    差額申請時:健康保険証母子手帳(写し)申請者の振込先の口座番号印鑑
    が必要になります。
    【受取代理制度】
    例えば、被保険者(夫)受取人(妻の口座)にする場合の手続きです。出産育児一時金支給申請書(受取代理用)母子手帳(写し)健康保険証印鑑申請者の振込先の口座番号

従業員の出産の健康保険の加入及び、ご家庭で必要な手続きをリスト化しました

他にも、
未熟児出産では、
未熟児養育医療給付金(養育医療給付申請書(様式第1号)、 養育医療意見書(様式第2号)、子どもの健康保険証、扶養義務者全員分の市町村民税額等の証明、マイナンバーカード)

社会保険事務所で、高額医療助成金、出産手当金、
会社からは、育児休業給付金(手続き書類は会社で準備)
税務署で、医療費控除(10万円以上・(総所得200万円以下の場合は、総所得の5%))
も受けられることがあります。

働く女性が、会社やハローワークなどに申請する手続き

  1. 出産手当金の申請(健康保険組合)
    産前産後の出産休業期間の間、手当を受け取る手続きです。
    申請が受理されれば、月給の2/3分に相当する額を、手当金として受け取ることができます。パートや契約社員でも、勤務先の健康保険に加入している場合は支給対象になります。出産前に退職する場合でも、健康保険への加入期間が1年以上であれば手当金の支給対象となる場合があり、出産前に1年以上勤めていた方は勤務先へ相談しましょう。産後57日目以降に申請を行います。
  2. 育児休業給付金の申請(ハローワーク・下記に詳細あり)
    普段、育休と略されている手当です。
    産後半年間は月給の2/3分に相当する金額を、それ以降は月給の1/2分に相当する額を受け取ることができます。育児休業の期間は原則1年間となっていますが、保育園に入所できず待機児童となった場合などは、半年延長することができます。延長期間分も支給を受けられます。育児休業開始から4ヶ月以内に申請を行ってください。
  3. 健康保険・厚生年金保険料の保険料免除
    標準報酬月額の改定

    養育機関の標準報酬月額特例(日本年金機構)
    の手続きも必要になることがあります。

 

法人の会社が行う、従業員の出生届、子どもの健康保険の加入申請(健康保険組合)

子が生まれたときは、出生の日から5日以内に「健康保険被扶養者異動届」を事業所を管轄する社会保険事務所に提出します。
(日本年金機構が準備されている「健康保険被扶養者異動届(国民年金第3号被保険者関係届)」に被保険者証を添付して提出します)コロナ後に、印鑑の捺印が不要になり書式が変更になっています。新しい書類を利用される事をお勧めいたします。
事業主の場合、第1号被保険者として登録されています。
子供が生まれた際は「C欄のその他の扶養者欄に記載」をします。

参考に、第2号被保険者は「民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者」の事です。従業員を雇った場合は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届」で手続きをされていると思います。
その方に子供が生まれた際も「健康保険被扶養者異動届(国民年金第3号被保険者関係届)」で届け出を出します。結婚をされて、扶養家族に入られる際は、配偶者は「B欄」に記載をします。

会社によっては、出生の際に「扶養家族編入・除外届」などを作られており、従業員の管理を、会社で行っているところもあります。

自営業の方などで、国民健康保険を利用されている方は、市役所で

  1. 母子健康手帳
  2. 国民健康保険証(同じ世帯の方)
  3. 出産育児一時金申請のための必要書類等

の3点を持参し、手続きを行うことになります。

福井県・滋賀県・大阪府・奈良県・和歌山県の事業者の届け出先
日本年金機構 大阪広域事務センターになります。

福井県・滋賀県・大阪府・奈良県・和歌山県の事業者は、
「日本年金機構 大阪広域事務センター」が管轄になります。
詳しくは「全国の事務センター一覧」をご確認ください。

大阪広域事務センターでも、出生などの届け出の受付は、個別郵便番号になります。

〒541-8533
大阪府大阪市中央区久太郎町4丁目1−3
日本年金機構 大阪広域事務センター 御中

で受付して頂けます。
コロナ後の手続きの簡略化もあり、郵便で事務手続きが完了するだけでなく、
新しいフォーマットでは、捺印も不要になり、
個人番号があれば、住民票の添付は不要です
個人番号が導入されてから、出生届でを提出すると自動的に「個人番号」が割り当てられるようですので、親御さんは、出生届を出された直後に住民票を取得する際に「個人番号が記載があるにチェック」を入れて、届け出を受理される事をお勧めいたします。

出産・育児のために休業すると、申出により事業主と被保険者の保険料が免除されます。(健康保険組合)

産前産後休業(産前42日[多児妊娠の場合は98日]、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)を取得している被保険者の保険料が免除されます。
女性の従業員の方が受けられる手続きになり、事業主が健康保険組合に提出を行います。「産前産後休業取得者申出書」は産前産後休業期間中に提出してください。

 

育児休業給付金(産休の間の賃金関係)(ハローワーク)

「休業開始時賃金月額証明書」「育児休業給付受給資格確認票」「(初回)育児休業給付金支給申請書」(ハローワークで入手)
を作り、ハローワークに申請する事で給付を受ける事が出来ます。通常は会社で行いますが、事業規模などにより、個人で手続きを行う事もあります。
「賃金台帳」もしくは「出勤簿」および、「休業開始時賃金月額証明書」を事業所が準備します。
育児の証明をする「母子健康手帳」または「住民票」、振込先の「通帳の写し」も合わせて提出する事で、働いていた事の証明になります。
ある程度の書類は、事業主に準備してもらう事が必要なので、予め会社へお願いをしておきましょう。

  1. 受給予定の労働者が会社に育児休業の申し出
  2. 会社が管轄のハローワークに書類申請
  3. 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書を労働者が記入、母子健康手帳、受取口座の通帳の写しを合わせて会社に提出
  4. 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書・休業開始時賃金月額証明書と添付書類として賃金台帳または出勤簿、母子健康・受取口座の通帳の写しをすべて、管轄のハローワークに提出

という流れで、手続きを行います。

 

出産育児一時金(会社の福利厚生)

被保険者本人が出産のために仕事を休み、給与等が減額またはもらえないとき「出産手当金」が支給される会社もあります。大体、勤続1年以上ですが、特例もあるかもしれませんので、会社に相談をされてみて。

 

共働きの方が、子供を社会保険、国民健康保険に子供が加入させる際に

主に家計の実態や社会通念などを考慮して扱われますが、おおむね次の基準によって判断することになります。

  1. 子供の数にかかわらず、夫婦いずれか年間収入の多い方を扶養者とする。
  2. 年間収入が夫婦どちらも同じくらいなら、主として生計を維持する方を扶養者とする。
  3. 夫婦共に、またはいずれか一方が共済組合員であるときは、扶養手当が支給されている方が扶養者となると、お得かも。