法人会社設立で、株式会社の資本金に現物出資をする

2021年12月11日

資本金には、自動車などの動産、土地・建物などの不動産を「現物出資」として組み入れる事が出来ます。 現物出資をする場合、検査役の調査がいらない総額500万円未満にすることをおすすめします。

株式会社の資本金に現物出資をする

どうしても資本金の額を上げたいが現金で用意できない場合や、
自宅で使っていたが、会社で使う為に用意した物、
自動車や土地、有価証券などを、資本金に組み入れることができます。この方法を現物出資といいます。(会社法第28条1号)
現物出資をする場合は、定款にその旨を記載して、登記申請時には、調査報告書や財産引継書を添付します。
定款に多くの「現物出資」を記載してしまうと、その内容が後世に残りますし、社外の方が定款確認をされた際に、内容を見られてしまう事になります。定款には「現物出資財産目録」記載のとおりと記して、「現物出資財産目録」を作ると良いです。
また、発起人が決めた現物出資の内容は、最終的に取締役がその正当性を調査します。 自分一人が起業した場合は、発起人がそのまま取締役となる為、自分でチェックします。

現物出資の参考例

  • 土地、建物の不動産

    構築物、登記済の立木などの不動産も可能です

  • 自動車、機械設備、パソコン、事務用品などの動産

    運搬具、商品、仕掛品、原材料、備品、工具・器具、パソコン及び周辺機器、OA機器、ソフトウェア、書画・骨董品、未登記の立木

  • 株券、国債、社債、地方債などの有価証券
  • 債権

    売掛債権、手形債権、会社に対する貸付債権、リース債権など

  • 営業権(漁業権、鉱業権など)

    地上権、鉱業権(採石権や租鉱権を含む)。他にも、営業権(のれん)、技術上又は営業上のノウハウ、ゴルフ会員権もOKです

  • 著作権、特許権

    実用新案権、商標権、意匠権などもOK

株式会社の資本金に現物出資をするイメージ

現物出資の注意点

  • 現物出資は500万円未満にする

    現物出資の財産総額が500万円を超えると、裁判所で任命された検査役による調査が必要になります。 時間や費用が必要になり、起業までに労力が必要になります。できるだけ500万円を超えないようにすることをおすすめします。

  • 不動産の現物出資は、不動産鑑定士による鑑定と、弁護士の証明が必要

現物出資がある場合の記載の方法

(現物出資)★発起人の下部に記載する事が多いです。
第〇条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である財産、その価額及びこれに対して割り当てる株式の数は、次の通りである。

  1. 出資者 発起人 〇〇〇〇
  2. 出資財産及び、その価額

    パーソナルコンピュータ
    (〇〇株式会社平成〇年製、品番:〇〇、製造番号:〇〇、1台 金〇円)

  3. 割り当てる株式の数 〇株

また、現物出資をする場合は、金銭の出資の場合と同様、設立時発行株式の引受け後に、遅滞なく出資を実施する必要があります(会社法第34条1項)

資本金の額の計上に関する証明書

株式会社の資本金に現物出資をするイメージ
修正用に、右上に印鑑を捺印するのも忘れないようにしましょう。

財産引継書

財産引継書