「経営力向上計画」の申請を行う

2021年1月20日

「経営力向上計画」の申請を行う

大阪府よろず支援拠点さんに伺わせて頂き、助成金・補助金の申請の可否のご相談をさせて頂きました。M様、T様色々とご指導を頂きましてありがとうございます。助成金や補助金申請には、他にも色々な窓口に相談に伺わせていただきました。一度で理解できずに、繰り返し勉強をさせて頂きました。
皆さんありがとうございました。
その助成金の相談に伺わせていただいた際に「経営力向上計画」について、ご紹介を頂き準備することになりましたので、申請書類をそろえながら、整理を行うことにいたしました。

「経営力向上計画」とは

「経営力向上計画」とは中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請をして取得することが出来る認定証です。
中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」」の中に「経営力向上計画の認定」という説明をされている箇所がございます。大阪では「経済産業省の近畿経済産業局が経営力向上計画の申請」の受付が行われております。近畿経済産業局の局員の方が、統一された見やすいフォーマットで、尚且つ、入力時の必要項目を「申請書記載フォーマット」という便利なツールも準備して下さっています。こちらを利用されると良いです。

また何をどのように整理をして、経営力向上計画を作ればいいか悩まれている方は「経済産業省のベンチマークツール」(通称:ロカベン)を使って、自社の弱みと強みを分析しつつ、会社の進む道を策定されると良いと思います。

「経営力向上計画」の認定のメリット

「経営力向上計画」の認定をされることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。

  • 経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置について(2019年3月末に終了)
    経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備が対象となります。平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますので、ご注意ください。
    (平成31年3月31日までに取得した設備については、取得日から60日以内の申請が可能です。)
  • 中小企業経営強化税制ついては2年延長となりました。
  • 助成金・補助金申請の際に付加点として計上して頂ける申請がある。

coicra的「経営力向上計画」の申請を行うイメージ

経営力向上計画を作る

経営力向上計画の参考資料

必読して頂きたい書類が、「中小企業庁のWebサイトの(2.概要資料等)」の覧内にある「経営力向上計画策定の手引き」です。

ただし、近畿県内の会社においては「経済産業省の近畿経済産業局」に記載に必要な内容や書き方も、他の資料よりも判りやすいです。
それと、経営力向上計画により得られる得点などは同じサイト内の「税制措置・金融支援活用の手引き」をごらん頂くと良いです。
自分の場合は、設備投資に必要な資金の回転がまだ出来ていないので、営業強化の為の3年計画を作りました。その場合は、銀行の融資や設備会社や商社も必要ないので、最寄の商工会や経営相談を行っていただける「産創館」さんや「大阪府よろず支援拠点」さんに相談をされると良いです。

経営力向上計画の提出にあたり

こちらも「経済産業省の近畿経済産業局」に提出書類などの記載がございます。
注意点というか、確認点です。

近畿経済産業局のフォーマットで記入をした際、提出用に用紙をプリントアウトした際、文章が切れてしまうことがあります。基本的には、そのまま郵送を行っても構わないそうです。
確認のメールを送信いたしましたが、基本的に、提出書類の不備の返信以外、メールでの問い合わせに返信の返事をもらえることはありません。
不明な点がございましたら、問い合わせの時間内に電話をされるのが良いです。
■近畿経済産業局(経営力向上計画申請関係):06-6966-6036(平日 9:30~11:30,13:30~16:30)

(予断です)
近いうちに大阪市の「産創館」さんと大阪府の「大阪府よろず支援拠点」さんの窓口が統一されます。